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文化財庁紹介

沿革

沿革
1945.11.08 李王職より引き継ぎ旧皇室事務庁として発足(米軍政管轄)し、文化財管理業務を管掌
1955.06.08 旧皇室財産事務総局に改編
1961.10.02 文化財管理局を設置(文教部外局)
1975.04.17 文化財研究所及び民俗博物館を新設
1983.12.30 昌慶苑を昌慶宮に名称変更
1988.09.01 文化財研究所に遺跡調査研究室を新設
1990.01.03 慶州文化財研究所、扶余文化財研究所、昌原文化財研究所、木浦海洋遺物保存処理所を新設
1990.11.14 無形文化財課を新設
1992.10.30 徳寿宮事務所を宮中遺物展示館に改編
1994.05.04 木浦海洋遺物保存処理所を国立海洋遺物展示館に改編
1996.06.29 懿陵地区管理事務所を新設
1999.05.24 政府組織法改定により文化財庁に昇格
2004.03.11 政府組織法改定により文化財庁、次官庁に昇格
2005.08.16 宮中遺物展示館を国立故宮博物館と徳寿宮管理所に改編し、国立文化財研究所に復元技術研究室と羅州文化財研究所を新設
2006.04.06 国立文化財研究所に自然文化財研究室を新設
2007.11.30 国立文化財研究所に中原文化財研究所を新設
2008.08.07 韓国伝統文化大学に伝統文化研修院を新設
2009.04.27 国立文化財研究所に文化財保存科学センターを新設、伝統文化研修院に研修企画課を新設
2011.05.25 文化財活用局·国外文化財チームを新設
2012.09.12 朝鮮王陵管理所(3チーム3地区管理所)を新設
2013.03.23 高度保存チーム及び国外文化財チームを廃止
2013.10.01 1院(国立無形遺産院)2課(企画運営課、伝承支援課)を新設
2014.03.11 文化財保存局·高度保存育成課、国立無形遺産院·無形遺産振興課を新設
2015.12.30 文化財活用局·世界遺産教育チームを新設
2016.05.10 万人の総管理所を新設
2016.11.17 文化財活用局·文化遺産教育チームを新設
2017.01.01 国立文化財研究所·安全防災研究室を新設
2017.02.28 国立文化財研究所に江華文化財研究所を新設
2017.06.20 国立海洋文化財研究所に西海文化財課を新設
2017.12.29 総額人件費を活用し12人を増員(本庁7、所属5人)、定員を再配置±13人(本庁4、所属9)
2018.03.30 2018年に必要な33人を増員(本庁28、所属5)、総額人件費を活用し2人を増員
2019.01.01 1本部を新設(宮陵遺跡本部)定員変動なし
[1官3局19課2チーム27所属機関→1官3局18課2チーム18所属機関/本庁310人→278人(△32人)、所属機関685人→717人(+32人)]
2019.02.26 職制施行規則の一部を改正+3人機構変動なし
[1官3局18課2チーム18所属機関/本庁278人→280人(+2人)、所属機関717人→718人(+1人)]